相続の前に・・・死後委任事務について

前回、ホームロイヤー契約についてお伝えしましたが、高齢者の方でよくあるご相談として、「自分の葬儀はこうしてほしい」、「愛蔵品を誰かに渡したい」、「友人に連絡をして、お墓の管理を引き受けてほしい」といったご相談があります。

　このようなご相談は、ご本人が亡くなった後に行事が行われますので、「死後事務」と言われ、弁護士等に依頼される際には、「死後事務委任契約」を締結することになります。

　「死後事務委任契約」は、特に、怪しい団体（NPO法人）とのトラブルがつきものです。

　私は、「死後事務委任契約」に関して、いくつかの論文を出したこともあり、「死後事務委任契約」に関しては、多くの事例を研究しました。

　死後事務委任を行うNPO法人の中には、経営難で資金繰りが大変な法人も多く、高齢者に対して、法外な金銭（１００万円以上の請求も！）を要求したり、複雑な契約システムを用いて、解約できなくなったり、多額の金銭を請求するケースがあります。

　高齢者の善意を踏みにじるようなNPO法人や高齢者の財産を狙った悪質なサービスを売りつける業者が本当にいるんです。

このような悪質な団体や業者と関わる前に一度弁護士に相談してみて下さい。

困ったことになる前に、電話すれば事前に解決できることもあります。

私は、高齢者の方が安心して豊かな生活ができるよう、弁護士業務を通じて、貢献していきたいと思います。

「この団体怪しいかな？」、「こんな業者に任せて大丈夫かしら？」と思ったら、

是非とも、高齢者問題に詳しい弁護士までご相談してみて下さい。

私も死後事務委任を研究した端くれとして、ささやかながら貢献したいと思います。