「反社」って何？ - hagakuretan’s blog

以前から芸能人と「反社」との深い関係がマスコミ等に報告され、問題になりました。

2007年、法務省は企業などを対象に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年指針）を示し、企業としても反社に対する被害防止（いわゆる「反社チェック」）を強化することになっています。

そもそも、「反社」ってなんでしょう。

どうして、「反社」と繋がりを持ってはいけないのでしょうか？

　反社とは、反社会的勢力の略称です。

　反社会的勢力とは、一般に暴力や威力、詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団又は個人を示します。

　反社会的勢力としては、暴力団、暴力団関係会社、半グレと言われる粗暴集団、総会屋、特殊知能暴力集団、社会・政治運動標ぼうゴロ等を指します。

　なお、暴力団員による不当な行為を防止等に関する法律（暴力団対策法）では、

　暴力団のことを「博徒、的屋等組織又は集団の威力を背景に、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織」と定義しています。
　簡単にいえば、暴力や恐喝などの不法行為を手段にして金品を得ている団体を指します。

　2007年、法務省は企業などを対象に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年指針）が公表され、その後全国規模で暴力団排除条例が施行されました。

　今後は、企業としても、反社に対して「不当な要求を拒絶する」だけでなくそもそも「取引を含めた一切の関係を遮断すること」が求められることになりました。

　反社に関わると、弱みに付け込まれ、不当な要求され続け、やがては不幸な結果に陥ることになります。

　そもそも、反社と関わらない、関係を遮断し、反社との接点を絶つことが求められています。

　反社は、最初は丁重な形で寄って来ます。

　一定程度信頼関係が築かれたところで、観葉植物のレンタルや新聞などを購入することを求めてきます。

　それを断ると、企業の担当者に、恐怖心を利用して、失言を誘ったり、言葉の上げ足を取って、金銭を要求したり、不当な要求を行うようになります。

　相手の話に対応しないで、要求されても即答せず、「専門家に相談してから返答する」と答えて下さい。

　企業として、反社と関わらないためには、事前の反社チェックと反社対応が必要です。

　　まずは、検索エンジンで名前を検索することが不可欠です。

　　企業であれば、反社情報データベースを公開している企業と契約し、データベースで検索することが必要です。　　

　　また、暴追センター（全国暴力追放運動促進センター）という組織があり、暴力団の情報を管理しています。

　　暴追センターは、企業の暴力団排除活動を支援するための組織で、各都道府県にあります。

　東京には、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター

　　が対応しています。

暴追センターでは、賛助会員（年間５万円）になると、暴力団関係者データベースにアクセスできますので、反社チェックとして有効な手段となりえます。

　法人でも個人でも反社と関わってしまうと、一旦関係を遮断することは難しいです。

　また、反社と取引をしただけで、行政処分、上場廃止、取引停止になることもあり、

　反社チェックは欠かせないものとなっています。

　反社とは、決して関わりを持たず、仮に関わりを持ったとしても、すぐに断絶するにことを強くお願いします。